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人身傷害保険の補償額

人身傷害保険では、契約した保険金額を上限として、実際の損害額の保険金を受け取ることができます。
実損額には、怪我の治療費や休業補償なども含まれます。

他人ではなく運転をしていた自分と同乗者の補償ですので、搭乗者傷害保険との違いがわかりづらいですが、搭乗者傷害では「部位・症状別」に決められた一時金が支払われることに対して、人身傷害では実損額が支払われますので、治療費などが不足してしまうと言うことが無くなります(余ることもありません)。

搭乗者傷害では、通院や入院1日でいくらと言う保険金が設定されていた時代に、保険金を多く受け取ろうとした人がいたことと、保険会社の考える通院・入院の限度(日常生活が送れるようになれば終わりです)と、本人の限度(まだ痛いので普通には生活できないなど)が違うために保険金支払いでもめることが多く、部位・症状別だけに変更された経緯がありますが、そもそも実損額を補償してもらえれば保険としては問題ありませんので、人身傷害に加入していれば問題は無いでしょう。
ただ、実損額についても「社会通念上必要かつ妥当な実費」なので、完治しているにもかかわらず通院し続けたような場合には支払われません。

保険金額については、3000万円以上など最低額が決まっていて最高は無制限で契約できます。
自分が死んだり後遺障害を負った時にどのくらいの金額が妥当かはよくわからないものですが、保険会社の目安では25歳で8000万円、55歳では5000万円程度となっています。
これは、年収や扶養家族によっても変わってきますが、実際には5000万円程度で加入しているケースが多いです。

怪我による実損額の補償と言う意味では5000万円でも充分ですが、その辺りはそれぞれの考え方がありますので保険料の増加分などから考えて自分で決めればよいと思います。

人身傷害

Image courtesy of David Castillo Dominici
/ FreeDigitalPhotos.net

他の車と衝突して怪我をしたような場合には、相手側の自賠責保険、対人賠償保険から保険金が支払われますが、過失割合がある場合は、その割合で減額されてしまいます。

例えば、100万円の損害があったとしても、自分に過失が50%あれば50万円しか支払われません。
その場合でも人身傷害保険に加入していれば、実損分の100万円が支払われます(実際には人身傷害保険で50万円、相手側保険会社に50万円を代理請求することで100万円が支払われます)。
また、過失割合で示談が長引いたような場合でも、示談を待つことなく保険金が受け取れます。

相手が無保険などの場合で、死亡、後遺障害の充分な補償が受けられない場合は、1名あたり2億円(無制限の場合は無制限)が支払われます。

さらに、人身傷害では、被保険者(記名被保険者、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子)が歩行中や自転車などで車と接触して怪我をしたような場合でも補償されます。
ただ、複数の車を持っていて人身傷害保険にそれぞれ加入している場合は補償が重複しますので、契約車搭乗中のみに制限することもできます。
そもそもその車に乗っているとき以外は必要ないと思えば1台でも限定してしまって構いません。

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